事業を通じて貢献を目指すSDGs目標
SDGs「強化」ソリューション
年々カーボンニュートラル社会の実現や、SDGsを強く意識した事業運営に大きく舵を切る企業様が世界レベルで急増しており、それぞれサステナビリティレポートや統合報告書等でも「資源回収」や「水の循環利用」等のお取り組みについて公表されています。
当社はSDG‘s経営を志向する様々な事業者様と共同で水環境に関する課題の洗い出しと検証を進めておりますが、水と親和性の高い「電気」についても従来の化石由来エネルギーから再生可能エネルギーへの転換といった「カーボンニュートラル促進」提案を近年積極的に展開しています。
今後、RE100加盟企業様や地方自治体様が表明されている「サステナビリティビジョン」や「地球温暖化対策実行計画」に則した最適提案をパートナー企業様と共に目指して参ります。
「RE100」について
【RE100とは】
RE100とは「Renewable Energy 100%」の頭文字で、GHG（温室効果ガス）排出量削減や脱炭素化を推進する環境NPO団体「The Climate Group（英）」が2014年9月に発足した国際イニシアティブです。
また、RE100加盟企業とは使用電力を「100％再生可能エネルギー」に切り替えることを目標に掲げた企業であり、年々加盟数が増加しています。
経済界においては世界規模で再生可能エネルギーへのシフトが急速に進んでいます。
なお、日本政府は2020年10月末に2050年のカーボンニュートラル宣言しましたが、新たに2030年目標として、2013年度比で46%減の温暖化ガスの排出削減を掲げました。
このような時流の中、日本でも経済界のみならず地方公共団体においても「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づき「地方公共団体実行計画」を策定し、温室効果ガス排出量削減への取組みを本格化する動きが加速しており、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明（ゼロカーボンシティ表明）した地方公共団体が増えつつあります。
※環境省サイト：地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況 | 総合環境政策 | 環境省 (env.go.jp)
「非化石証書」について
【非化石証書とは】
再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力等）による発電は、地球温暖化の原因となるCO2の排出量が少ないというメリットがあり、この再生可能エネルギーで発電された電気には「環境価値」があるとみなされます。
この「環境価値」を「証書」のかたちにして売買を可能にしたのが「非化石証書」です。
当社はパートナー企業様（小売電気事業者様）と共に、皆さまのニーズに即したCO2フリー環境価値プランをご提供しています。
各種法律対策として重要な「非化石証書」
【該当する法律】
- 地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
特定事業者（原油換算エネルギー使用量合計が1500kℓ/年以上）は、温室効果ガス排出量の定期報告義務がありますが、非化石証書を調達(単位：kWh)することで温室効果ガス排出量低減に活用できます。非化石証書を調達(単位：kWh)することで温室効果ガス排出量低減に活用できます。 - エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）
特定事業者（原油換算エネルギー使用量合計が1500kℓ/年以上）は、エネルギー使用状況の定期報告義務および中長期計画の提出義務、およびエネルギー消費原単位を年平均１％以上改善する努力義務が求められますが、非化石証書を調達(単位：kWh)することで温室効果ガス排出量低減に活用できます。
※但しエネルギー消費量の削減にはならない。（エネルギー消費原単位の改善には貢献しない） - エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（改正省エネ法）
※2022年5月改正、2023年4月施行予定。
・現行…「化石由来エネルギー」のみが算定対象
・改正後…「非化石エネルギー」も算定対象。
エネルギー使用状況の定期報告に非化石エネルギー使用状況も含まれるほか、非化石エネルギーへの転換に関する中長期計画の提出義務が新たに追加されますが、非化石証書を調達(単位：kWh)することで、非化石エネルギー使用量として加算できます。
「太陽光オンサイトPPA」について
【太陽光オンサイトPPAとは】
PPA（Power Purchase Agreement）とは、PPA事業者と電力の需要家との間で締結する電力購入契約のことを言い、PPA事業者が需要家様所有の建物屋根や駐車場等のスペースを無償でご提供いただき、電力を消費する施設と同一敷地内に発電設備を設置し、発電した電力を需要家様にご供給するとともに発電設備の運用・保守を行う仕組みをオンサイトPPAと言います。
当社はパートナー企業様（PPA事業者様）と共に、この新しい電力供給ビジネスを進めています。
需要家様には「脱炭素化促進」や「レジリエンスの向上（電力インフラの強化）」といったメリットに加え、電力コストの削減メリット（※）もご享受いただけます。
（※）「電力コスト削減」について：
従来通りの系統受電の場合、【燃料調整費】および【再エネ賦課金】が電気料金に加算されています（再エネ賦課金＆燃料調整費の削減額合計14.02円/kWh分）。
一方、オンサイトPPAでの電力量料金単価にはこれら加算費用は計上されませんので、オンサイトPPAの導入によって電気料金の削減が可能となります。
